宮古市議会 2021-06-02 06月02日－04号
◎教育部長（菊地俊二君） 市民文化会館の利用料の減免でございますが、先ほど、答弁の中にありました団体のほか小学校、中学校等々の行事で利用する場合でありますとか、あるいは高等学校、市内の各種学校が学校行事等で利用する場合等々につきましても、それぞれ免除規定を設けているところでございます。
◎教育部長（菊地俊二君） 市民文化会館の利用料の減免でございますが、先ほど、答弁の中にありました団体のほか小学校、中学校等々の行事で利用する場合でありますとか、あるいは高等学校、市内の各種学校が学校行事等で利用する場合等々につきましても、それぞれ免除規定を設けているところでございます。
宮古地域バス条例の４条で、市長による免除規定ございます。今までの会議を通じまして、課長は、その見直しの検討の含みを持たせた答弁をいたしてございます。私ども旧町村部においては、市長さん既にご承知のとおり、住民の、先ほど登壇で申し上げました、健康維持増進のため公設診療所を設置し、医師及び医療従事者、行政と一体となって地域住民の疾病の予防に、治療に当たってこられました。
この改正後に免除規定を適用した事例は９件ございました。県及び県内各市におきましても連帯保証人を求めている状況であり、当市もこのように免除規定を定めた上で、現行どおり連帯保証人について運用していきたいと考えております。 なお、高齢者等の居住の安定を図るため、県において岩手県居住支援協議会が設置をされております。宅地建物関係団体、福祉関係団体、居住支援団体とともに宮古市も会員となっております。
次に、奨学金制度についてでございますが、返還免除規定のある市の奨学金としては、医師修学資金貸付と医療介護従事者修学資金貸付、この２つの制度がございます。 それぞれ条例の規定に基づいて貸し付けを行っているものであります。
情報伝達について (1) 台風19号の情報伝達の検証について伺う (2) ＦＭあすもの自動起動の基準について伺う ２ 職員の規律保持について (1) どのような手続を経て、処分が発令されるのか (2) 処分発令までの間、該当する職員はどのような扱いとな るのか ３ 奨学金制度について 返還免除規定
最後に、先ほどお話にありましたように、入湯税についてお聞きをしたいと思うんですが、当市には温浴施設は多分ないかとは思うんですけれども、そういう点でこういう免除規定を設けるということのようでありますけれども、その辺の理由について最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君） 税務課主幹。
幼児教育の無償化に当たっては、副食費の実費負担を伴う見通しであり、このことによる世帯の負担が増えることのないよう、国では年収360万円未満の世帯全ての子どもおよび全所得階層の第３子以降の子どもに係る副食費の免除規定を設け、その分を公定価格に反映して施設に給付することが示されました。
それから、次に14条にいきまして、返済の免除についていろんな規定がありますが、例えば（３）で、死亡し、または職務に起因する心身の故障のため退職したとき、返済債務の全部または一部を免除するという、こういう規定がありますけれども、これは結局何か基準があってそういう免除規定が存在するというものですか。例えばここの場合はどういうふうに理解するものでしょうかということであります。
市営住宅の目的に沿って、住宅困窮者が安心して住まいを得られるよう、保証人の免除規定を設けるなど規則を改正すべきと考えますが、その対応についてお伺いいたします。 最後に、新ごみ焼却場等の問題についてお聞きします。 12月2日から当局は、狐禅寺地区住民の意見をいただくため、行政区ごとの計5カ所で意見を伺う会を開催いたしました。
を軽減することによる 地域での消費活動の好循環・経済活性化を挙げている 一関市が「子どもを生み育てやすいまち」になるために、 学校給食費の無償化に取り組むべきではないか ２ 市営住宅の入所要件の改善について 市営住宅の目的に沿って、住宅困窮者が安心して住まい が得られるよう、保証人の免除規定
（２）、現在の基金を活用し、人数を制限し、免除規定を設けてはどうか。年間200万円免除しても、10年間は持続可能である。 （３）、未来ある子供たちへの支援という明確な目的を打ち出せば、ふるさと納税がふえる可能性がある。これを奨学制度に活用してはどうか。 ５、後継者確保のため、（仮称）雇用推進補助制度を。第十次総合発展計画の初年度がほぼ終了した。その最大の目標は、人口減少に歯どめをかけることである。
続いて、使用料のところでの公益上の免除規定、第７条第２項の「全部又は一部」の免除の規定ですけれども、これで想定していることというのは、例えば地区生涯教育センターを地域の方々が利用するときには、ここで言うところの使用料は徴収しておりません。そういったものと同じように考えております。
今回の９月定例会で議決をいただいた新たな償還免除規定については、いわば配偶者の方々、奨学金を借りたお医者さんの配偶者が市立診療所に勤務をした場合については、奨学金を借りた医師の償還免除をいわば免除していくということですよね。そのことによって奨学資金を借りたお医者さんだけではなくて配偶者にも来ていただくことによって医師確保を図ろうと、こういう内容のものであります。
その１つとして、奨学金制度がありますが、免除規定において、市内に職が決まった場合に、半分でも３分の１でも免除するというような規定を設けるようなことは考えられないかというお話もございました。就学困難な方への奨学金制度であると思っておりますが、この奨学金を利用して専門学校に通った方々の実績というのは、おわかりになりますか。 ○議長（川村伸浩君） 佐々木健康福祉部長。
それから、土地改良の負担金につきましては、ご質問にあります延滞金につきましては、町長の免除規定というのもございますので、この辺、支払いが大変だというようなことでいらしたときには、ご相談を受けて、例えば分割といいますか、毎月少しずつというような相談にも乗っておりますので、実際に、いわゆる町長の免除規定を適用する前に、状況に応じて、ご相談に応じて少しずつでもとか、あと一時的な猶予みたいなことも行っておりましたので
また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としておりますことから、入居予定者の努力にもかかわらず連帯保証人が見つからない場合には、条例の免除規定を適用させることも必要と考えております。
どうしても連帯保証人がいないという場合は、市独自の免除規定などもつくって、事情によっては連帯保証人を免除できるような柔軟な対応も必要と思いますが、どうでしょうか。 これから長く団地で暮らしていく上で、来客用のスペースなどの駐車場や物置、さらに共同の集会所や倉庫なども必要と思います。これらの整備予定について、答弁を求めます。 第２に、被災者の生活、住宅再建の支援についてお聞きします。
それと、耐火建築物につきましては、基本設計の段階では、耐火建築物にはならないと、免除規定があるということでいたのですけれども、実施設計の段階ではその免除規定が適用できないというようなことでございました。 ○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。 ◆７番（茂市敏之君） ちょっと質問を変えますけれども、設計業務委託をする場合に基本設計をして、それから実施設計をする場合と、実施設計だけと２通りありますね。
◆33番（及川善男君） 一般的に料金を徴収するとか義務を課す場合には、免除規定とかそういうものが必ずあるものだと私は理解しているんですが、議事進行の問題もありますから、確認してからということではなくて、いずれ結論は私は現状のままでやったほうがいいと思いますので、法律的にこれを国に準じて必ずやらなければならないというものではないのだということだけ確認したいと思いますが、それでよろしいですか。
雫石町におきましては、生活困窮等による免除規定がございます。その中では、疾病等により出費が多く、保険税の納付が著しく困難と認められるような場合には所得割等を減免するという規定がございます。それでは、実際にこの対象になっている方がどうなのかということになりますが、ここ数年はございませんでした。